令和7年度からの個人市民税・県民税の主な税政改正について

1. 2025年度（令和7年度）個人住民税の特別税額控除（定額減税）

2025年度（令和7年度）の市民税・県民税について、下記の対象者に限り、税額控除後の所得割額から1万円（その方の所得割額を限度とします）の特別税額控除（定額減税）が実施されます。

【対象者は次のすべてに該当する方です】

・納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下で所得割が課税される方。

・国外居住者でない同一生計配偶者（※）がいる。

※同一生計配偶者とは納税義務者と生計を一つにしている、前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者です。判定は2024年（令和6年）12月31日の現況によります。

2. 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が認定住宅等の新築、認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をして、2024年（令和6年）中に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額が次のとおりとされました。

【改正前後の住宅ローン控除の借入限度額】

また、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40平方メートルに緩和されました。

詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。