(設置)

第1条　鉄道に係る駅舎等施設による地域コミュニティ活動の振興、公共交通機関の利用促進、地域間の交流及び産業振興の拡大に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、安芸高田市鉄道に係る駅舎等施設(以下「施設」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地)

第2条　施設名称及び所在地は、別表第1の左欄に掲げる施設名称の区分に応じ、同表の中欄に掲げる所在地のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(管理)

第4条　施設の管理を行う者は、別表第1の左欄に掲げる施設名称の区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとし、市が管理する交流施設においては市長、別に定めるところにより市が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)の管理する交流施設においては指定管理者とする。

(利用の許可)

第5条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し)

第7条　指定管理者は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)の利用が管理上特別の理由があると認めるときは、施設の利用許可を取り消し、又は利用を中止し、若しくは退去を命ずることができる。

(目的外利用)

第8条　市長は、特に必要と認める場合、施設の管理運営上支障のない範囲内で設置の目的以外による集会等に利用を許可することができる。

(利用料金等)

第9条　指定管理者の管理する施設の利用者は、別表第2に定める施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)の範囲内で、あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める額を利用許可を受けた際、直ちに納付しなければならない。

(減免)

第10条　指定管理者は、次のいずれかに該当すると認めるときは、利用料金(市長の管理する施設においては使用料。以下「利用料金等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(利用料金等の不還付)

第11条　既納の利用料金等は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できないときは、利用料金等を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、施設の建物若しくは設備を破損し、又は滅失したときは市長の指示により、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、当該指定を受けた施設(以下「指定管理施設」という。)において、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第14条　指定管理者が指定管理施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該の日)から起算して5年間以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。