(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳若しくは戸籍の附票の閲覧又は住民票若しくは戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳等の閲覧等」という。)が不当な目的に利用され、基本的人権の侵害につながることを事前に防止するために、住民基本台帳等の閲覧等に関し基本的な事項を定める。

(定義)

第2条　「不当な目的」とは、次に掲げるものをいう。

(閲覧)

第3条　不特定多数の住民票の閲覧の場合において、住民票に記載された事項を転記するときは、次に掲げる範囲内で行うものとする。

(使用目的の記載)

第4条　住民基本台帳等の閲覧等の請求をしようとする者は、申請書に使用目的を具体的に記載しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(使用目的の審査)

第5条　市長は、住民基本台帳等の閲覧等の申請書の提出があったときは、使用目的を審査し、請求に応じるか否かの決定をする。その際、請求者に対し質問をし、又は必要な文書等の提示を求めることができる。

(誓約書の提出)

第6条　不特定多数の住民基本台帳等の閲覧を認めるときは、請求者に、閲覧により知り得た事項を申請書に記載した使用目的以外に使用しない旨の誓約書を提出させるものとする。

(請求の拒否)

第7条　申請書に記載された使用目的が第1条に反すると認められるときは、当該請求に応じないものとする。

(除票の取扱い)

第8条　削除された住民基本台帳等の取扱いは、この訓令を準用する。

(郵送請求)

第9条　郵送による請求があった場合の取扱いは、この訓令を準用するほか、送付先が本人である場合は、本人からの請求と推定する。

(電話による照会及び請求)

第10条　電話による照会には、公法人の職員が職務上急を要する場合を除き、応じないものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めのないことについては、市長が決定する。