2　前項の場合において、来庁者が身分証明書を持参していないとき、または提示を拒否したときは、口頭で質問する等の方法により、本人であることを確認する。

3　前2項による来庁者の本人確認ができない場合であっても、第2条の届出を妨げない。

2　前項に規定する写しが添付されていない場合は、対象者に電話等により聞き取り調査を行い、本人確認を行うものとする。

3　住民登録地若しくは転出先の住所地に転出証明書を送付する。ただし、証明書の送付先が住民登録地、転出先住所地以外の場合は、電話で質問する等により本人確認をする。

2　第2条の届出に係る来庁者が異動者本人又は世帯主の場合において、別表に定める書類で本人確認ができたときは、前項の規定にかかわらず当該異動者に対する通知書の送付は行わない。

3　第2条の届出で複数の異動者がある場合で、異動者の内1人の本人確認(別表による)ができたときは、第1項の規定にかかわらず、それ以外の者に対する通知書の送付は行わない。

4　異動者又は第2条の届出をする世帯主と同一でない来庁者には、異動者に対して届出受理通知書を送付する旨の告知を行う。ただし、異動者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)に基づく支援対象者である場合及びその他市長が適当と認めるときは、通知書の送付は行わない。

5　宛先不明等により返送された通知は、再送することなく保管する。保管期間は住民異動届の保存期間と同じとする。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。)附則第15条第1項の規定により在留カードとみなされている外国人登録証明書又は入管法等改正法附則第28条第1項の規定により特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、改正後の住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に住民基本台帳カードの交付を受けている場合の第6条の適用は、当該住民基本台帳カードの有効期限が満了する日までの間、利用請求する者が本人であることを確認するに足りるものとみなす。

この訓令は、令和5年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第2条、第4条、第5条又は第7条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この訓令の施行の際現に発行されている第2条、第3条又は第6条の規定による健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。