(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく事務処理の基本的な取扱いについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱について「閲覧」とは、法第11条及び法第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧をいう。

(閲覧に供する資料)

第3条　閲覧に供する資料(以下「閲覧簿」という。)は、住民基本台帳に記録されている事項のうち、住所、氏名、性別及び生年月日を記載したものとする。

(閲覧することができる場合)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、閲覧簿の閲覧をさせることができる。

(閲覧の予約)

第5条　前条第1号の請求をしようとする機関(以下「請求機関」という。)又は同条第2号の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、電話、郵送等により、閲覧しようとする日(以下「閲覧予定日」という。)を予約しなければならない。

(閲覧の申請)

第6条　前条の規定による予約を行った請求機関は住民基本台帳閲覧請求書を申出者は住民基本台帳閲覧申出書を、予約後ただちに市長に提出しなければならない。

(閲覧者の本人確認)

第7条　市長は閲覧者に対して、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号)第1条第3項に規定する証明書又は同省令第2条第3項に規定する書類の提示を求め、本人確認を行わなければならない。

(閲覧の日時)

第8条　閲覧日は、開庁日とする。ただし、事務に支障をきたす場合を除く。

(閲覧の拒否)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧を拒否することができる。

(閲覧者の遵守事項)

第10条　閲覧者は、次の事項を遵守しなければならない。

(閲覧の中止)

第11条　市長は、閲覧者が前条の規定を守らないときは、閲覧を中止させることができる。

(転記用紙)

第12条　閲覧者が閲覧簿を転記する場合は、市長が指定する閲覧記録用紙を使用する。

(転記事項)

第13条　閲覧者が閲覧簿を転記する場合は、閲覧目的に限る事項とする。

(転記内容の確認)

第14条　閲覧によって転記した事項については、閲覧終了後において、職員が複写し、保管するものとする。

(報告)

第15条　市長は、閲覧により転記した内容の使途について、申出者に対し報告を求めることができる。

(特別の事情による住居関係の確認)

第16条　法第11条の2第1項第3号に規定する市長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(閲覧状況の公表)

第17条　市長は、法第11条第3項及び法第11条の2第12項の規定に基づき、閲覧の状況をホームページ等に掲載するなどの方法により年1回公表するものとする。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、閲覧について必要な事項は、市長が別に定める。