2　前項各号に定める者以外が同各号に定める証明書等(以下「証明書等」という。)を交付請求する場合は、委任の旨を証する書類等交付請求に必要な証明書類の提出を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該交付請求が行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士及び海事代理士としての職務上の請求である場合にあっては、当該資格を有することを示す会員証等を必ず提示させ確認するものとし、使者としてその補助者が請求する場合は、補助者証を必ず提示させ確認するものとする。

3　前2項に定める方法により本人確認できないときは、本人であれば当然に知り得ると考えられる事項を口頭で質問する等の方法により、本人であることを確認する。

4　前3項に定める確認を行ってもなお申請人が申請人本人であると判断し難いときは、交付請求に応じないことができる。

2　前項の方法によって本人確認ができないときは、理由を付して申請者に返戻するものとする。

2　本人確認書類の取扱いは、次のとおりとする。

この訓令は、平成19年3月1日から実施する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「入管法等改正法」という。)附則第15条第1項の規定により在留カードとみなされている外国人登録証明書又は入管法等改正法附則第28条第1項の規定により特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、改正後の住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に住民基本台帳カードの交付を受けている場合の第6条の適用は、当該住民基本台帳カードの有効期限が満了する日までの間、利用請求する者が本人であることを確認するに足りるものとみなす。

この訓令は、令和3年9月15日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際現に発行されている第2条、第3条又は第6条の規定による健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。