(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第48条、第49条、第50条、第51条の27、第51条の28及び第51条の29並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の21、第24条の34、第24条の35及び第24条の36の規定に基づき、広島県知事及び広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34条)第2条の規定により市長が指定した指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者、指定一般相談支援事業者若しくは指定一般相談支援事業者であった者又は当該指定に係る指定一般相談支援事業者であった者、指定特定相談支援事業者若しくは指定特定相談支援事業者であった者又は当該指定に係る指定特定相談支援事業所の従業員であった者、指定障害児通所支援事業者若しくは指定障害児通所支援事業者であった者又は当該指定に係る指定障害児通所支援事業所の従業者であった者及び指定障害児相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者であった者又は当該指定に係る指定障害児相談支援事業所の従業者であった者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)並びに障害福祉サービス事業者等の行った障害福祉サービス、特定相談支援、一般相談支援又は障害児相談支援(以下「障害福祉サービス等」という。)を利用した者に対し、その行った支援内容並びに介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費(以下「介護給付費等」という。)の請求等に関し市長が行う監査に関する基本的事項を定めることにより、支援内容の質の確保及び介護給付費等の支給の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は、障害福祉サービス事業者等の障害福祉サービス等の内容等が、障害者総合支援法第49条、第50条、第51条の28及び第51条の29並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に規定する行政上の措置のいずれかに該当すると認められる場合若しくはそれらの疑いがあると認められる場合、又は介護給付費等に係る費用の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査の選定基準)

第3条　監査は、次に示す情報を踏まえて、必要があると認める場合、又は正当な理由がなく、実地指導を拒否した場合に行うものとする。

(監査方法等)

第4条　監査の方法は、次のとおりとする。

(行政上の措置)

第5条　監査において指定基準違反が認められた場合は、障害者総合支援法第49条、第50条、第51条の28及び第51条の29並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に規定する行政上の措置を機動的に行うものとする。

(聴聞等)

第6条　前条に規定する行政上の措置を障害福祉サービス事業者等に行おうとするときは、当該障害福祉サービス事業者等に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第7条　介護給付費等の返還については、次のとおりとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、監査について必要な事項は、別に定める。