(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第11条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第57条の3の2に規定に基づき、広島県知事及び広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34条)第2条の規定により市長が指定した指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者、指定一般相談支援事業者若しくは指定一般相談支援事業者であった者又は当該指定に係る指定一般相談支援事業所の従業者であった者、指定特定相談支援事業者若しくは指定特定相談支援事業者であった者又は当該指定に係る指定特定相談支援事業所の従業者であった者、指定障害児通所支援事業者若しくは指定障害児通所支援事業者であった者又は当該指定に係る指定障害児通所支援事業所の従業者であった者及び指定障害児相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者であった者又は当該指定に係る指定障害児相談支援事業所の従業者であった者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)並びに障害福祉サービス事業者等の行った障害福祉サービス、特定相談支援、一般相談支援又は障害児相談支援(以下「障害福祉サービス等」という。)を利用した者に対し、その行った支援内容並びに介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費(以下「介護給付費等」という。)の請求等に関して市長が質問及び指導等(以下「指導」という。)について基本的事項を定めることにより、支援内容の質の確保及び介護給付費等の支給の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、障害福祉サービス事業者等に対し次に定める支援内容及び介護給付費等の請求等に関する事項について、周知徹底させることをその方針とする。

(指導形態等)

第3条　指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、原則として次に定める基準に基づいて対象の選定を行う。

(指導方法等)

第5条　指導の方法等は、原則として次のとおりとする。

(指導後の措置等)

第6条　指導後の措置等は、原則として次のとおりとする。

(指導の整合性の確保及び効率化への対応)

第7条　障害者支援施設等の指導監査との間で、指導監査事項の整合性の確保を図るとともに効率的な指導監査に努めるため、監査体制及び提出書類等を一体的に実施し、又は一部を省略することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、指導について必要な事項は、別に定める。