(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「難聴児」という。)の健全な発達を支援し、もって福祉の増進を資することを目的として、難聴児に対し補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象児)

第2条　事業の対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する18歳未満の者とする。

(助成金対象経費)

第3条　事業の助成対象となる経費(以下「助成金」という。)は、新たに補聴器を購入する経費又は補聴器を更新(耐用年数経過後の更新を原則とするが、市長がやむを得ない事由があると認めた場合はこの限りでない。)する経費若しくは修理(イヤーモールドの交換を含む。)に要する経費(以下「補聴器購入費等」という。)とし、補聴器の種類に応じ、別表に定める1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)を上限とする。ただし、対象児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、別表によることができないと認めるときはこの限りでない。

(助成金)

第4条　市長は、助成金の交付を希望する対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)に対し、補聴器購入費等と基準額を比較し、少ない方の額の3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度に助成する。

(助成金の交付申請)

第5条　申請者は、安芸高田市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出するものとする。ただし、修理に係る申請の場合は、第1号に規定する意見書の添付を不要とする。

(審査等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、安芸高田市軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成事業調査書(様式第3号)を作成する。

(助成の決定)

第7条　市長は、第5条に規定する申請があったときは、必要な審査を行い、助成金を交付することを決定した場合は安芸高田市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)(以下「交付決定通知書」という。)により、交付を行わないことを決定した場合は安芸高田市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付非該当通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　申請者は、前条の規定による交付決定後、速やかに、第5条第2号に規定する見積書を依頼した補聴器販売業者から、補聴器を購入するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条により補聴器の購入を行った申請者は、安芸高田市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成公費負担額請求書(様式第7号)に領収書を添え、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、申請者に交付すべき額の限度において、申請者に代わり補聴器販売業者に支払うことができる。

(関係帳簿)

第11条　市長は、補聴器購入費等の助成に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。