(目的)

第1条　この要綱は、高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子及び同条第2項に定める配偶者のない男子であって、現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。以下同じ。)及びひとり親家庭の児童(ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童をいう。以下同じ。)が、高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指して民間事業者等が実施する対象講座(以下「対象講座」という。)を受講する場合に、その負担の軽減を図るための給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭の親及びその子の学び直しを支援し、もってその自立を促進することを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、市内に住所を有するひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童であって次の要件の全てを満たす者とする。

(対象講座)

第4条　対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)であって、市長が適当と認めて指定したものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象としない。

(支給額)

第5条　給付金の支給額は、次のとおりとする。

(事前相談)

第6条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、高卒認定試験合格のための講座を受講しようとするときには、あらかじめ講座の受講について市長に相談するものとする。

(対象講座の指定)

第7条　申請者は、対象講座の受講開始前にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え市長に提出し、あらかじめ対象講座の指定を受けなければならない。ただし、市長は公簿等によって確認することができるときには、当該書類の提出を省略させることができる。

(受講開始時給付金の支給申請)

第8条　申請者は、対象講座を開始した後に、市長に対し、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第4号)(以下「支給申請書」という。)により申請しなければならない。

(受講修了時給付金の支給申請)

第9条　申請者は、対象講座を修了した後に、市長に対し、支給申請書により申請しなければならない。

(合格時給付金の支給申請)

第10条　申請者は、文部科学省から高卒認定試験の合格証書(以下「合格証書」という。)が送付された後に、市長に対し、支給申請書により申請しなければならない。

(支給決定等)

第11条　市長は、支給申請書の提出を受けたときには、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときには、当該給付金の支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。