2　この要綱において「建設業者」とは、建設業法第2条第3項に規定する者をいう。

3　この要綱において「指名業者」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の12第1項の規定により指名競争入札に参加させるため指名する建設業者をいう。

4　この要綱において「県内業者」とは、建設業法第3条第1項の営業所のうち主たる営業所を県内に有する者をいう。また、「市内業者」とは、同法の営業所のうち主たる営業所を市内に有する者をいう。

2　前項の資格審査申請及び審査について必要な事項は、市長がこれを定めて告示する。

2　指名業者は、別表第1の左欄に掲げる発注工事の種類ごとに、同表右欄に掲げる工事の種類の資格審査を受けて、前条の資格者名簿に登載されている建設業者(以下「資格者」という。)のうちから選定するものとする。

3　指名業者は、業種別年間平均完成工事高(第3条第1項による決定の基礎になっている経営事項審査結果通知書に記載されているもの)の額が当該発注工事の予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以上の資格者のうちから選定するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

4　選定する指名業者の数の標準は、別表第2のとおりとする。

5　前4項に定めるもののほか、指名業者の選定は、次に掲げる事項を総合的に判断して行わなければならない。

6　入札前において、現に指名している資格者について前項各号に掲げる事項に関し不適正な事実が生じた場合には、当該資格者の指名を取り消すものとする。

2　前項に掲げる場合のほか、発注工事の内容又は施工箇所の地域の特性等により、市長が特に必要と認めたときは、前条に規定する資格者以外の者を指名することができるものとする。

2　地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある資格者を随意契約の相手方に選定しようとする場合においても、前項の規定は適用する。

3　地方自治法施行令第167条の2第1項第6号又は第7号の規定に基づく随意契約による場合は、原則として当該競争入札に参加した者のうちから契約の相手方を選定するものとする。

この訓令は、平成16年8月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月10日から施行する。

この訓令は、平成21年4月27日から施行する。

この訓令は、平成23年5月23日から施行する。

この訓令は、平成25年7月4日から施行する。

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

この訓令は、令和2年9月1日から施行する。

この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。