土木建築に関する工事に関する測量(測量法第3条の測量をいう。)

測量(地図の調製又は航空測量のみを業務内容とするものを除く。)

測量の成果を用いて行う地図の作成

航空機等を使用して空中から行う測量

建築に関する工事の設計又は監理及び建築に関する工事に関する調査、企画、立案又は助言

建築工事に関する調査、企画、立案、設計及び監理(建築物の設計又は建築工事の監理を含むものをいう。)

建築物の意匠に関する調査、企画、立案及び設計

建築物の構造に関する調査、企画、立案及び設計

建築工事に係る暖冷房空調設備に関する調査、企画、立案、設計及び監理

建築工事に係る給排水衛生設備に関する調査、企画、立案、設計及び監理

建築工事に係る電気設備に関する調査、企画、立案、設計及び監理

建築工事に関する積算

建築工事に係る機械設備に関する積算

建築工事に係る電気設備に関する積算

上記各号以外の建築工事に関する調査

地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務

土木又は建築工事のための地質又は土質についての調査、計測、解析及び判定の業務

公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務

土地の権利者の氏名並びに住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等

(1)　土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定

(2)　残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定

(1)　木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定

(2)　木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定

機械工作物に関する調査及び補償金算定

(1)　営業補償に関する調査及び補償金算定

(2)　漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定

事業損失(事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいう。)に関する調査及び費用負担の算定

(1)　意向調査(事業に対する地域住民の意向に関する調査をいう。)、生活再建調査(公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいう。)その他これらに関する調査

(2)　補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整

(3)　事業認定申請図書(起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料及び協議の完了に伴う本申請図書等)の作成

(1)　公共用地取得計画図書の作成業務

(2)　公共用地取得に関する工程管理業務

(3)　補償に関する相談業務

(4)　関係住民等に関する補償方針に関する説明業務

(5)　公共用地交渉業務(関係権利者の特定、補償額算定の照合及び交渉方針の策定等を行った上で、権利者と面談し、保証内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得に対する協力を求める業務)

土木に関する工事の設計又は監理及び土木に関する工事に関する調査、企画、立案又は助言

治水利水計画、砂防計画若しくは海岸保全計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は河川(ダムを含む。)、砂防(地すべり防止を含む。)若しくは海岸に関する工事の設計若しくは監理

港湾計画若しくは空港計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は港湾若しくは空港に関する工事の設計若しくは監理

電源開発計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は発電用のダム、水路構造物等に関する工事の設計若しくは監理

道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は道路に関する工事の設計若しくは監理

鉄道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は鉄道(鋼索鉄道を含む。)に関する工事の設計若しくは監理

上水道計画若しくは工業用水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は上水道若しくは工業用水道に関する工事の設計若しくは監理

下水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は下水道に関する工事の設計若しくは監理

かんがい排水、耕地整備、農地保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

治山、林道、森林環境保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

漁港計画若しくは沿岸漁場計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は漁港若しくは沿岸漁場に関する工事の設計若しくは監理

公園緑地計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は公園緑地に関する工事の設計若しくは監理

都市計画及び地方計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

事業別の部門に係る地質に関する調査、企画、立案又は助言

事業別の部門に係る土質に関する調査の企画、立案若しくは助言又は事業別の部門に係る構造物の基礎又は土の構造物に関する企画若しくは立案

事業別の部門に係る鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造、コンクリート若しくはコンクリート構造に関する調査、企画、立案、若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

事業別の部門に係るトンネル構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

事業別の部門の工事実施に関する調査、企画、立案若しくは助言、工事実施の監理又は工事実施のための調査若しくは設計又は施工方法、仮設計画若しくは工程計画に基づく積算若しくは工事原価管理

前記6)から10)を除く事業別の部門に係る自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する調査、企画、立案若しくは助言並びに環境影響評価又は自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する工事の設計若しくは監理

廃棄物処理等の計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は廃棄物処理等に関する工事の設計若しくは監理

事業別の部門の工事実施のための機械の調査若しくは設計又は事業別の部門に必要な機械の調査、設計若しくは監理

事業別の部門に係る電気通信に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案又は助言(前記各号に掲げるものを除く。)

不動産の鑑定評価(不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第2条に規定するものをいう。)

土地家屋調査(土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第2条に規定するものをいう。)、不動産の登記及びそれに付随する業務、公共事業に伴う補償に関する調査等

指名しようとする業者の不誠実な行為及び信用状態については、次のことを基本とする。

(不誠実な行為)

市との業務委託契約条項に違反し、又は指示等に従わないとき。

(信用状態)

1　集団的又は常習的な暴力的不法行為を行うおそれがある組織との関わりが認められるとき。

2　業者及びその主要な職員(以下「業者等」という。)が暴力行為等による嫌疑をうけたとき。

3　業者等が選挙違反の嫌疑をうけたとき。

4　租税の滞納その他税法上の処分をうけ又は嫌疑をうけたとき。

5　業者等が業務に関し関係者に迷惑を及ぼす行為があったとき。

(その他)

1　「建設業者等指名除外要綱」(平成16年8月1日制定)の指名業者の選定対象から除外する者の各号に掲げる事由に該当するには至らないまでも、これらに準ずるような疑いがあると認められるとき。

2　その他市民に不信の念を抱かせるような行為があったとき。

指名しようとする業者の経営状況については、各種情報を収集のうえ、内容の審査・分析を行うなど実態把握に努め、指名の参考に資するものとする。

指名しようとする業者の安全管理及び労働福祉の状況については、次のことを基本とする。

1　最近6か月において、自己の責に帰する理由により労働災害及び公衆災害を発生させたことがないこと。

2　最近6か月において、賃金不払い(労働基準法に違反して、労働基準局から指摘を受けた事実をいう。)がないこと。

発注しようとする業務が特殊な業務で特殊な技術的能力及び機械を必要とする場合、これらの保有状況などについて調査し、業務遂行能力を有することの確認を行い指名することを基本とする。

発注しようとする業務が適正に遂行されるために、業務の難易度に応じて、必要な専門的知識、経験及びそれらの応用能力を有する技術者が名義貸し等もなく適正に確保されていることを基本とする。

成果品がそのまま設計等に活用できたか、また、追加の業務を発注する必要が生じたか等を勘案し、特に過去の成績が優秀な業者については、指名選定に配慮するものとする。

直前2年の間に、発注しようとする業務と同種かつ同等規模以上の業務について国、都道府県、市町村又はこれらに準ずる者と委託契約を締結し、誠実に履行していることを基本とする。

発注機関において既に契約している業務の件数及び金額の状況などを勘案し、手持業務量が発注しようとする業務の適正な遂行を妨げるおそれがないことを基本とする。

なお、発注しようとする業務に必要な管理技術者が配置できない者は指名しない。また、指名業者の選定における管理技術者の兼務についての考え方は、当該業務分野の設計金額が500万円以上2,500万円未満のものは当該業務分野を含めて兼務を5件まで、当該業務分野の設計金額が2,500万円以上のものは当該業務分野以外の他の業務分野は兼務できないものとして取り扱う。

発注しようとする業務に関連する次の業務を実施している業者で業務成績が良好な者については、指名選定に配慮する。

1　当該業務に継続する従前の業務(概略調査・設計や予備調査・設計など)

2　密接な関連のある他の業務(道路事業と河川事業が輻輳する場合や国・県などの事業と密接に関連する事業を実施する場合など)