2　前項各号の証明書は、災害による被害額及び被害の危険度は証明しないものとする。

2　罹り災証明書の申請期限は、災害発生の日から起算して3月以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

3　罹り災証明申請者は、第1項の規定により罹災等証明申請書を提出するときは、本人確認書類の提示その他市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

2　前項の実地調査は、罹り災証明申請者から被害状況を示す写真(当該罹り災証明申請者が被害のあった箇所を既に修復している場合にあっては、被害の状況を示す写真及び当該修復の費用に係る請求書又は領収書等)の提出があり、かつ、明らかに準半壊に至らない被害であると認められる場合は、これを省略することができる。

3　第1項の実地調査は、立入調査とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、立入調査を外観調査に代えることができる。

4　第1項の実地調査及び被害の程度の認定については、内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づいて行うものとする。

2　前項の規定により再調査の申請を行う者(以下「再調査申請者」という。)は、当該再調査に係る罹り災証明書の交付の日から起算して1月以内に、住家等被害認定再調査申請書(様式第3号。以下「再調査申請書」という。)に交付を受けた全ての罹り災証明書を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による再調査の申請は、1回限りとする。ただし、当該申請に理由があり、かつ、市長が適当と認めた場合は、1回を限度に回数を追加することができる。

4　再調査申請者は、第2項の規定により再調査申請書を提出するときは、本人確認書類の提示その他市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

5　市長は、第1項の規定による再調査の申請があったときは、再調査が必要な箇所について実地調査を行い、申請に理由があると認めたときは、再調査申請者に修正を加えた罹り災証明書を交付するものとする。

6　前項の規定による実地調査及び罹り災証明書の交付については、前条の規定に準じて行うものとする。

2　第3条第2項の規定は、被災証明書の申請期限について準用する。

3　市長は、第1項の規定による交付申請があり、かつ、添付された写真により被害を受けた事実が認められる場合には、被災証明申請者に被災証明書(様式第4号)を交付するものとする。

2　前項の規定により証明書の再交付を受けようとする者(以下「再交付申請者」という。)は、証明書再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　第1項に定める再交付の申請期限は、災害発生の日から起算して1年以内とする。ただし、市長が被災者救援のため特に必要であると認める場合については、この限りでない。

4　再交付申請者は、第2項の規定により再交付申請書を提出するときは、本人確認書類の提示その他市長が適当と認める方法により、本人であることを示さなければならない。

2　前項後段の規定にかかわらず、代理人が罹り災証明申請者、再調査申請者、被災証明申請者又は再交付申請者の同居家族である場合は、委任状の提出を省略することができる。

この告示は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある第1条又は第4条から第6条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この告示の施行の際現に発行されている第5条又は第6条の規定による健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。