ア　月単位の週休2日　対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。

イ　通期の週休2日　対象期間において、4週8休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。

ア　月単位の4週8休以上　対象期間の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)率が、28.5％(8日／28日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。

イ　通期の4週8休以上　対象期間内の現場閉所(現場休息)率が、28.5％(8日／28日)以上の水準に達する状態をいう。また、現場休息率の算定において、現場休息日数には現場閉所日数を含む。

ア　月単位の週休2日適用工事(4週8休以上)　1.04

イ　通期の週休2日適用工事(4週8休以上)　1.02

ア　監督職員は、現場閉所(現場休息)の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、月単位の週休2日又は通期の週休2日が確保されていることを確認する。

イ　「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などの対象外とする期間を受注者と協議により決定する。

ウ　分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場閉所(現場休息)の予定日を調整したうえで、その予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員に提出する。

ア　監督職員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度現場閉所(現場休息)の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、現場閉所(現場休息)の状況を確認する。なお、「実施工程表」等の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。

イ　監督職員は、受注者が作成する現場閉所(現場休息)の日が記載された「実施工程表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所(現場休息)の日数を確認する。

ウ　受注者は、監督職員による現場閉所(現場休息)の状況の確認のため「実施工程表」等に現場閉所(現場休息)の日を記載し、監督職員に提出する。

ア　現場閉所(現場休息)の状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。

イ　監督職員は、現場閉所(現場休息)の前日などに、現場閉所(現場休息)の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。

ウ　監督職員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間(分離で発注した工事を含む。)の調整を適切に実施する。

エ　工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督職員は受注者と協議する。

オ　監督職員は、統括安全衛生責任者を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、「実施工程表」等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。