(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により、指定管理施設の管理に支障が生じている指定管理者の経済的負担を軽減するとともに、指定管理施設の継続的かつ安定的な運営を確保するため、予算の範囲内において安芸高田市指定管理施設電気代高騰対策支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、別表に掲げる補助対象施設に係る令和6年度の指定管理者のうち、支援の必要があると認められる者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、令和6年4月から令和7年2月までの電気の月額使用料とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、令和6年4月から令和7年2月までの各月単価と令和3年4月から令和4年2月までの各月単価の差に、令和6年4月から令和7年2月までの各月使用量を乗じて算定した額を合計した額の3分の2以内とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする指定管理者(以下「申請者」という。)は、安芸高田市指定管理施設電気代高騰対策支援補助金交付申請書(実績報告書・請求書)(様式第1号。以下「交付申請書等」という。)に次に掲げる書類を添え、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、交付申請書等の提出があったときは、当該交付申請書等の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、安芸高田市指定管理施設電気代高騰対策支援補助金交付決定(額の確定)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告及び調査)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた申請者に対し、事業の遂行又は支出状況等について報告を求め、又は調査することができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。