2　管理責任者は、当該学校の校長をもって充てる。

3　取扱者は、当該学校の教頭をもって充てる。

4　管理責任者、取扱者に事故があり、又は欠けた場合には、教育委員会は、当該学校に所属する職員(以下「所属職員」という。)のうちから選任した者をもってこれに充てる。

2　管理責任者及び取扱者は、所属職員に対し、防犯カメラの不正な使用により個人の権利利益を侵害してはならない旨を周知徹底しなければならない。

3　管理責任者、取扱者及び所属職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　教育委員会は、防犯カメラの撮影対象区域を設置目的の達成に必要な最小限の範囲となるように調整し、その撮影対象区域から視認できる場所に撮影装置を設置し、かつ、作動している旨を表示するものとする。

3　教育委員会は、撮影装置の設置に当たり、落下防止等の安全措置を講ずるものとする。

4　教育委員会は、映像表示装置及び映像記録装置を事務室等の所属職員以外の者の立入りが規制できる場所に設置するものとする。

5　教育委員会は、盗難等を防ぐために、映像記録装置に盗難防止チェーン等を付けて設置するものとし、管理責任者は、映像の外部への持出し及び転送をしてはならない。

2　教育委員会は、前項の規定により委託を受けた者に映像表示装置又は映像記録装置の操作又は保守点検を行わせる場合には、立ち会うものとする。

2　管理責任者は、前項の保存期間経過後、速やかに映像の消去(映像記録装置の仕様による映像の上書きを含む。)を行う。

3　前項の規定については、捜査機関等から要請があった場合その他防犯カメラの設置の目的を達成するため特に必要と管理責任者が認めた場合は、この限りでない。

4　管理責任者は、映像を撮影時の状態のままで保存し、加工してはならない。

5　管理責任者は、映像を複製してはならない。ただし、次条ただし書に規定する場合、法第76条の規定による開示の請求があった場合及び管理責任者が防犯カメラの設置の目的を達成するため特に必要があると認める場合においては、外部記録媒体へ保存するものとする。

6　管理責任者は、前項ただし書の規定により外部記録媒体に映像を保存した場合、目録を作成し、施錠可能な収納庫等に保管しなければならない。

7　管理責任者は、第5項ただし書の目的が達成されたときは、速やかに保存した当該映像の消去又は当該外部記録媒体の破砕を行い、保存した当該映像を復元不可能な状態とする措置を講じなければならない。

この告示は、令和7年7月11日から施行する。