(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第81条第1項及び安芸高田市障害者等地域生活支援事業実施要綱(平成18年安芸高田市告示第157号の2。以下「事業実施要綱」という。)の規定に基づき、移動支援事業を行う者、地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者又は日中一時支援事業を行う者(以下「地域生活支援事業者等」という。)に対し、その行った支援内容及び地域生活支援事業に係る給付(以下「地域生活支援事業費」という。)の請求等に関する質問及び指導等(以下単に「指導」という。)について、基本的事項を定めることにより、支援内容の質の確保及び地域生活支援事業費の支給の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、地域生活支援事業者等に対し、次の各号及び事業実施要綱別表に掲げる支援内容並びに地域生活支援事業費の請求等に関する事項について、周知徹底させることを方針として行うものとする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(指導対象の選定)

第4条　指導にあたっては、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、次の各号の指導の形態に応じて、原則として当該各号に規定する基準に基づいて対象の選定を行う。

(指導方法等)

第5条　指導の方法等は、原則として次のとおりとする。

(実地指導後の措置等)

第6条　実地指導において指導した事項に係る改善が不十分な地域生活支援事業者等で、再度指導を行うことにより改善の見込みがあると認められるものについては、改めて実地指導を行うものとする。

(合同指導の実施)

第7条　指導は、必要に応じて関係課及び関係機関等の協力を得て合同で実施することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、指導について必要な事項は、市長が別に定める。