(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第81条及び第82条並びに安芸高田市障害者等地域生活支援事業の実施に関する提供サービス水準の確保に関する協定書(以下「協定書」という。)第11条の規定に基づき、移動支援事業を行う者、地域活動支援センター若しくは福祉ホームの設置者又は日中一時支援事業を行う者(以下「地域生活支援事業者等」という。)に対し、その行った支援内容及び地域生活支援事業に係る給付(以下「地域生活支援事業費」という。)の請求等に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、支援内容の質の確保及び地域生活支援事業費の支給の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は、地域生活支援事業者等が行う地域生活支援事業の内容等について、法第82条及び協定書第9条に定める行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は地域生活支援事業費の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下これらを総称して「基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを方針として行うものとする。

(監査の選定基準)

第3条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、必要があると認める場合、又は正当な理由がなく、実地指導を拒否した場合に行うものとする。

(監査方法等)

第4条　前条の規定により監査を実施する地域生活支援事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該地域生活支援事業者等に通知する。ただし、指導実施要綱第6条第2項ただし書に規定する監査を行うときは、口頭でその旨をつげることでこれに替えるものとする。

(行政上の措置)

第5条　前条に規定する監査の結果、軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨を通知をし、期限を定めて当該事項について文書で報告するよう求めるものとする。

(聴聞等)

第6条　前条第2項各号の処分を行うことを決定したときは、当該処分の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(合同監査の実施)

第7条　監査に当たっては、必要に応じて関係課及び関係機関等の協力を得て合同で実施することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、監査について必要な事項は、市長が別に定める。