2　特定共同企業体に工事を発注する場合は、特定共同企業体の構成員の資格要件として、次の事項を定めるものとする。ただし、特定共同企業体の代表者以外の構成員については、第2号を定めないことができる。

3　工事の種類又は性質等によっては、第1項及び前項に掲げる事項のほか、資格要件として、次の事項を定めることができる。

2　当該工事の入札に参加する者に必要な資格は、前項の手続を経て、市長が決定する。

2　市長は、必要に応じ、入札参加希望者に前項の公告の写しを配付する。

3　事後審査型一般競争入札の告示は、その本体の部分には、案件ごとに異なる部分及び入札参加希望者に注意喚起しなければならない事項(以下「個別事項等」と総称する。)のみを掲載し、基本的に全ての案件において共通であるような事項(以下「共通事項」という。)は、これを別紙として引用する型とすることができるものとする。この場合の標準的な文例は次表のとおりとする。

2　設計図書は、入札参加予定者のうち、希望する者に対して有料配付する(原則として請負対象設計金額が1億5,000万円以上のものに限る。)。

3　設計図書に対する質問は、設計図書に対する質問・回答書(別記様式第2号)によって受付けるものとし、質問に対する回答は閲覧に供する。

2　特定共同企業体に発注する場合の取扱いは、この要綱に定めるもののほか、該当工事ごとに定める特定建設工事共同企業体取扱要綱に定めるところによる。

2　入札の際に工事内訳書の提出がない者は、入札に参加することができない。

3　工事内訳書については、本工事・附帯工事費内訳書(種別程度)の記載を求めるが、様式は、指定しないものとする。

4　提出された工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合には、当該工事費を提出した入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなす。

5　工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

6　提出された工事費内訳書は、必要に応じ、公正取引委員会及び広島県警察本部に提出する。

7　提出された工事内訳書は、原則として安芸高田市情報公開条例(平成16年安芸高田市条例第14号)に基づく開示対象となる。

8　提出された工事内訳書については、返却しないものとする。

9　前各項の趣旨は、第5条の公告中に表示する。

2　入札執行者は、安芸高田市電子入札試行要領に定めるところにより電子入札システムを使って入札書を一括開札するものとする。ただし、当該入札が書面入札である場合は、電子入札システムを使用することなく、公告した入札の場所において、開札時刻になったことを確認した後に入札者を立ち会わせて開札を行なう。この場合において入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

3　入札執行者は、開札の結果、第一落札候補者(低入札価格調査制度対象工事(地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。)にあっては、予定価格以下の価格で入札を行った者のうちの最低価格入札者をいい、最低制限価格制度対象工事(地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。)にあっては、最低制限価格以上かつ予定価格以下の価格で入札を行なった者のうちの最低価格入札者をいう。ただし、最低価格入札者が2人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた1人の入札者に限る。以下同じ。)を選定するものとする。なお、当該入札が書面入札である場合にあって、最低価格入札者が2人以上あるときは、電子入札システムを使用することなく、これらの者にくじを引かせて1人の第一落札候補者を選定するものとする。

4　前項において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、第2項の当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

5　入札執行者は、第2項及び第3項の手続終了後、落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。その際、入札執行者は、各入札者の入札金額を読み上げることなく、「資格要件の確認後、後日落札者を決定する。落札者を決定したときは、通知又は連絡する。」旨を宣言するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、当該工事が低入札価格調査制度対象工事である場合において、調査基準価格を下回る価格の入札があったときは、「資格要件の確認と併せて入札価格調査を行ったうえで、後日落札者を決定する。」旨の宣言を行うものとする。

2　市長は、必要に応じて第一落札候補者以外の入札者に対しても資格確認書類の提出を求めることができる。

3　第1項及び前項により資格要件確認書類の提出を求められた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。この場合においては、その者に対し指名除外措置を行なうことがある。

4　前項の規定にかかわらず、制度の周知が徹底されるまでの間は、指名除外措置にかえ不適切であったとの指導を行なうものとする。

5　資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

6　提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。

7　第1項から第5項までの趣旨は、第5条の公告中に表示する。

2　工期の延伸等により、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、建設業者等指名除外要綱(平成16年安芸高田市訓令第77号)に基づく指名除外を措置することがある。

3　技術者の資格・工事経験調書の提出期限の翌日以降は、その理由を問わず配置予定技術者の変更・差換え等は認めないものとする。

4　落札後、工事の施工に当たって、届け出た配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限るものとする。

2　市長は、第一落札候補者から提出を受けた資格要件確認資料等により当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合は、その者を落札者として決定するものとする。第一落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(第10条第4項又は第12条第3項の規定により資格要件を満たしていないものと見なす場合を含む。)は、当該入札を無効とし、以下落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者から第12条の規定に準じて資格要件確認書類を提出させ、同様の審査を行なうものとする。この場合において、無効とされた者を除く最低価格入札者が2人以上あるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって(当該入札が書面入札であるときは、電子システムによらないくじ引きによって)落札候補者として選ばれた1人の入札者について、優先的に審査及び落札者の決定を行なうものとする。

3　前項の落札者の決定及び入札を無効とする決定は、決裁権者の決裁を受けて行なうものとする。

4　第2項の規定により審査を行った結果、当該工事の資格要件を満たしていると認められる者が、低入札価格調査制度対象工事において調査基準価格を下回る価格で入札を行った者である場合は、第2項の規定にかかわらず、その者について建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要領に基づく低入札価格調査を行ったうえで落札者を決定する。

5　第1項及び第2項の規定により落札者の決定がなされた場合には、落札者決定通知書(別記様式第6号)により、その旨を当該工事の入札に参加したすべての者に通知する。

2　前条第1項及び第2項の規定により入札が無効とされた者は、資格要件を満たしていると認められないと判断した理由の説明を求めること(以下「不適格理由説明請求」という。)ができる。

3　不適格理由説明請求を行おうとする者は、第1項の通知を受け取った日から起算して3日以内に、不適格理由説明請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、不適格理由説明請求書の提出を受けたときは、速やかに、不適格理由説明書(別記様式第9号)により回答するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

(公募型指名競争入札事務処理要領の廃止)

2　公募型指名競争入札事務処理要領(平成16年安芸高田市訓令第70号)は、平成19年9月30日をもって廃止する。

この訓令は、平成20年6月20日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年11月22日から施行する。

この訓令は、平成28年6月6日から施行する。

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

この訓令は、令和6年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第2条、第4条、第5条又は第7条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。